３月３１日付けで一身上の都合で退職する予定です。
失業保険はもらいたいと考えています。
しかしアルバイトやパートでもするともらえないと聞きました。
本当の所どうなのかと、もらえる方法があればご教示下さい。
あと、個人事業主として開業しようとも考えています。
これも失業保険の交付対象にはならないのでしょうか？
合わせてよろしくお願いします。
失業保険はもらいたいと考えています。
しかしアルバイトやパートでもするともらえないと聞きました。
本当の所どうなのかと、もらえる方法があればご教示下さい。
あと、個人事業主として開業しようとも考えています。
これも失業保険の交付対象にはならないのでしょうか？
合わせてよろしくお願いします。
失業保険は、自己都合退職の場合、申請後３ヶ月間の待機期間があります。
この３カ月間はアルバイトをいくらしてもOKです。
実際に受給し始めると制限がつきます。ハロワでは「月１４日未満で週２０時間以内」のアルバイトは原則OKとしています。それを超えるアルバイトは就業したものとみなされるため、その時点で失業保険の受給が停止する可能性があります。
あくまで失業保険というのは生活の手助けではなく、再就職するための転職費用の補填という位置づけなので、そうなってしまいます。
アルバイトを行った日は、失業保険の賃金日額分と両方もらうことができず、アルバイトをした日は賃金日額分が繰越になります。具体的に申し上げると、失業保険の基本賃金日額が５０００円で、総受給日数が９０日だとします。アルバイトを行った日が月５日あり、１日当たり７０００円のアルバイトだったとすると、アルバイトをした日は、アルバイト代の７０００円＋基本賃金日額５０００円の１２０００円にはならず、アルバイトをした日は、アルバイト代の７０００円しかもらえません。その日の基本賃金日額は繰越となります。
個人事業主としての開業は一部例外を除き原則、支給対象外となります。再就職とは違いますからね。また、同じようなケースで専業主婦になる方や学校に通い学生となる方などは支給対象外となります。
本当のところを言いますと、正直アルバイトをフルに入れて失業保険も合わせてもらっている人は結構いると思います。当然ハロワにはアルバイトをしていることは内緒ですが、、、バレると不正受給扱いになり、返還命令が下ります。
ただ、バレるかどうかで言うと正直バレない可能性が高いと思います。理由としては、アルバイトをしている事実はハロワは認識できる機能がないためです。仮にアルバイトで月１０万以上稼いでいて、所得税を税務署に申告していたとしても、ハロワと税務署に繋がりはないので、周りからのタレこみがない限り問題ないと思います。１つ注意としては、アルバイトであっても雇用保険をかけるアルバイトは当然バレてしまいます。
この３カ月間はアルバイトをいくらしてもOKです。
実際に受給し始めると制限がつきます。ハロワでは「月１４日未満で週２０時間以内」のアルバイトは原則OKとしています。それを超えるアルバイトは就業したものとみなされるため、その時点で失業保険の受給が停止する可能性があります。
あくまで失業保険というのは生活の手助けではなく、再就職するための転職費用の補填という位置づけなので、そうなってしまいます。
アルバイトを行った日は、失業保険の賃金日額分と両方もらうことができず、アルバイトをした日は賃金日額分が繰越になります。具体的に申し上げると、失業保険の基本賃金日額が５０００円で、総受給日数が９０日だとします。アルバイトを行った日が月５日あり、１日当たり７０００円のアルバイトだったとすると、アルバイトをした日は、アルバイト代の７０００円＋基本賃金日額５０００円の１２０００円にはならず、アルバイトをした日は、アルバイト代の７０００円しかもらえません。その日の基本賃金日額は繰越となります。
個人事業主としての開業は一部例外を除き原則、支給対象外となります。再就職とは違いますからね。また、同じようなケースで専業主婦になる方や学校に通い学生となる方などは支給対象外となります。
本当のところを言いますと、正直アルバイトをフルに入れて失業保険も合わせてもらっている人は結構いると思います。当然ハロワにはアルバイトをしていることは内緒ですが、、、バレると不正受給扱いになり、返還命令が下ります。
ただ、バレるかどうかで言うと正直バレない可能性が高いと思います。理由としては、アルバイトをしている事実はハロワは認識できる機能がないためです。仮にアルバイトで月１０万以上稼いでいて、所得税を税務署に申告していたとしても、ハロワと税務署に繋がりはないので、周りからのタレこみがない限り問題ないと思います。１つ注意としては、アルバイトであっても雇用保険をかけるアルバイトは当然バレてしまいます。
住民税や所得税のことについて教えてほしいのですが、昨年結婚して退職しましたが、また仕事を始めたいと思っています。年内に稼ぐ総所得がいくらなら来年、住民税や所得税を払わなくてもいいですか？
ちなみに、事情があって主人の扶養には入れません。失業保険はいただきましたが、たしか非課税だったような気がします。
ちなみに、事情があって主人の扶養には入れません。失業保険はいただきましたが、たしか非課税だったような気がします。
事情があって扶養には入れないとありますが、その理由に収入(所得)があったりするようでしたら大きく影響します。
住民税は、お住まいの市区町村役場により計算方法が若干違います。
年間総所得28万円以下であれば非課税ではないでしょうか。
所得税は、年間総所得38万円以下であれば非課税です。
給与所得者であれば、給与所得控除分が65万円がありますのでそれぞれは、
住民税が、年間総収入93万円以下であれば非課税ではないでしょうか。
所得税は、年間総収入103万円以下であれば非課税です。
※給与所得以外はないものとして考えています。給与所得者であってもそれ以外の所得があればこの金額ではなくなります。
失業保険は、あなたが記載の通り非課税です。
前の方も記載の通りで事情があって扶養には入れないのでしたら、現在は国民年金・国民健康保険は加入していることを考えれば、非課税にこだわる必要は無く、働いてかせげるだけかせいで確定申告で経費や控除分を計上することにより、結果(所得)的に非課税になる場合もあると思います。
住民税は、お住まいの市区町村役場により計算方法が若干違います。
年間総所得28万円以下であれば非課税ではないでしょうか。
所得税は、年間総所得38万円以下であれば非課税です。
給与所得者であれば、給与所得控除分が65万円がありますのでそれぞれは、
住民税が、年間総収入93万円以下であれば非課税ではないでしょうか。
所得税は、年間総収入103万円以下であれば非課税です。
※給与所得以外はないものとして考えています。給与所得者であってもそれ以外の所得があればこの金額ではなくなります。
失業保険は、あなたが記載の通り非課税です。
前の方も記載の通りで事情があって扶養には入れないのでしたら、現在は国民年金・国民健康保険は加入していることを考えれば、非課税にこだわる必要は無く、働いてかせげるだけかせいで確定申告で経費や控除分を計上することにより、結果(所得)的に非課税になる場合もあると思います。
現在、私は失業者で仕事を探しています。失業保険の給付は終わりました。 友人が個人事業主なのですが、その事業が、今後法人化してゆくのに関わってくれ、と言われており、リサーチをしたりしています。このような
場合、起業とニュアンスが少し違いますが、創業に近いものがあります。少人数のアルバイトの人もいて雇用関係があります。中小零細企業向けの、助成金・補助金などの対照になりますでしょうか？もしあれば教えてください。どこに問い合わせたらよいか？といったことも教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。
場合、起業とニュアンスが少し違いますが、創業に近いものがあります。少人数のアルバイトの人もいて雇用関係があります。中小零細企業向けの、助成金・補助金などの対照になりますでしょうか？もしあれば教えてください。どこに問い合わせたらよいか？といったことも教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。
雇用関係であれば、最寄りのハローワークへ。
あと、創業や起業については、県や市、中央会（全国中小企業団体中央会）、創業を応援する財団等ありますので、ここで聞く前に、まずは相談に行く、検索する！
他力本願では、法人の役員・事業主なんてできませんよ。
あと、創業や起業については、県や市、中央会（全国中小企業団体中央会）、創業を応援する財団等ありますので、ここで聞く前に、まずは相談に行く、検索する！
他力本願では、法人の役員・事業主なんてできませんよ。
今年、２月いっぱいで会社を退職しました。今は、６月から失業保険を９月までもらう予定です。
１０月から内職をしようかと思うのですが、内職代が２０万以上越える場合、確定申告が必要かと思うんで、来年の３月に慌てないように、今から、出来ることはないでしょうか？
１０月から内職をしようかと思うのですが、内職代が２０万以上越える場合、確定申告が必要かと思うんで、来年の３月に慌てないように、今から、出来ることはないでしょうか？
内職ということですが、（月収20万以上ということですよね）もし経費で購入することがある場合は領収書等を保管しておくことくらいでしょうか？
基本的にはその会社から源泉徴収票又は支払調書のようなものが出ると思いますのでそれで申告すれば大丈夫だと思います。
基本的にはその会社から源泉徴収票又は支払調書のようなものが出ると思いますのでそれで申告すれば大丈夫だと思います。
新事業準備にかかる年内の経費は、会社員時代に支払った税金から落とすことができるのでしょうか。
今年６月末に退社しました。
現在は専業主婦ですが求職中で、できれば自宅にて美容系のサロンを開業する予定です。
新事業準備の費用は個人事業主の届けを提出すれば、事業開始していなくとも経費として含めることができるのでしょうか。
近日中に在宅起業と税金の本を読むつもりですが、
勉強不足でどのような情報が必要かわからないので、申し訳ありませんが箇条書きにします。
１、今年中に機材を準備、簡単な専門学校に通います。（タイミングは未定なのですが個人事業主の届けをする予定）
２、今年は確定申告をします。（青・白は勉強中です）
３、現在、失業保険の給付を受けています。
４、新事業は年金、健康保険、住民税扶養の範囲で行うつもりですが、来年の確定申告で青色申告をする場合は、
所得を３８＋６５万の１０３万以内に収めることという認識です。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きいので少しでも節税できれば、と思っています。
認識違いの箇所もあるかもしれないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
今年６月末に退社しました。
現在は専業主婦ですが求職中で、できれば自宅にて美容系のサロンを開業する予定です。
新事業準備の費用は個人事業主の届けを提出すれば、事業開始していなくとも経費として含めることができるのでしょうか。
近日中に在宅起業と税金の本を読むつもりですが、
勉強不足でどのような情報が必要かわからないので、申し訳ありませんが箇条書きにします。
１、今年中に機材を準備、簡単な専門学校に通います。（タイミングは未定なのですが個人事業主の届けをする予定）
２、今年は確定申告をします。（青・白は勉強中です）
３、現在、失業保険の給付を受けています。
４、新事業は年金、健康保険、住民税扶養の範囲で行うつもりですが、来年の確定申告で青色申告をする場合は、
所得を３８＋６５万の１０３万以内に収めることという認識です。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きいので少しでも節税できれば、と思っています。
認識違いの箇所もあるかもしれないのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
通りすがりのおじいさんですが、ひとこと、、、会社員時代に支払った税金は関係ありません、、できません、
税金は様々あるので、まず何を？ 出来ると思うのか？検討しないといけません、、、
まず、個人の所得・所得税は、どのような場合でも同じ利率で計算します、会社設立以降も個人の確定申告は必要です、
（年金ももらっていることから、趣味も兼ねたサイドビジネスの検討だと思いますが、 所得税は、年金所得と給与所得の合計に課税されます）
さらに、会社としての申告も必要になります、
個人事業主としての売上げ、仕入れなどと経費などから、事業として黒字であれば納税しなければなりません。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きい？ 既に事業の収益は赤字です、
あなたが納める税金は見当たりません、 従って節税を心配するほどでもないと思います、
税金は様々あるので、まず何を？ 出来ると思うのか？検討しないといけません、、、
まず、個人の所得・所得税は、どのような場合でも同じ利率で計算します、会社設立以降も個人の確定申告は必要です、
（年金ももらっていることから、趣味も兼ねたサイドビジネスの検討だと思いますが、 所得税は、年金所得と給与所得の合計に課税されます）
さらに、会社としての申告も必要になります、
個人事業主としての売上げ、仕入れなどと経費などから、事業として黒字であれば納税しなければなりません。
新事業を立ち上げるにあたり、出費も大きい？ 既に事業の収益は赤字です、
あなたが納める税金は見当たりません、 従って節税を心配するほどでもないと思います、
関連する情報