解雇について質問したいのですが、よろしくお願いします。
１７歳の娘が本日、解雇されました。失業保険にもいれてもらえてなかったので、それは仕方ないと思うのですが・・・
解雇証明書を発行してもらっても、親の私が言うのも何なんですが業務態度が悪いになると思うのですが、
こう言う場合でも、突然の解雇なので１カ月分のお給料は頂けるものなのでしょうか？
それと交通費が一部支給なんですけど、我が家は母子家庭なので無料の乗車券があるので交通費の支給がありませんでした。これは仕方ない事なのでしょうか？
１７歳の娘が本日、解雇されました。失業保険にもいれてもらえてなかったので、それは仕方ないと思うのですが・・・
解雇証明書を発行してもらっても、親の私が言うのも何なんですが業務態度が悪いになると思うのですが、
こう言う場合でも、突然の解雇なので１カ月分のお給料は頂けるものなのでしょうか？
それと交通費が一部支給なんですけど、我が家は母子家庭なので無料の乗車券があるので交通費の支給がありませんでした。これは仕方ない事なのでしょうか？
＞１７歳の娘が本日、解雇されました。
解雇で一番多いトラブルは、会社は辞めてくれというようにほのめかしをしただけなのに、労働者が解雇だと勘違いしてやめてしまう場合です。
きちんと解雇とかクビといわれているかどうかですね。
＞突然の解雇なので１カ月分のお給料は頂けるものなのでしょうか？
解雇といわれているのであれば、労基法の解雇の手続をしているかどうかです。
原則として、30日以上前に予告する義務があります。
できないのであれば、足りない日数分の平均賃金を支払う必要があります。
＞それと交通費が一部支給なんですけど、我が家は母子家庭なので無料の乗車券があるので交通費の支給がありませんでした。これは仕方ない事なのでしょうか？
当たり前です。
交通費は労働法の原則でいうと、労働者が負担すべきものです。
ただし、就業規則や賃金規定で交通費の支給の定めがあれば権利義務関係が生じるだけのことです。
通常は、実費支給なので求めるのは難しいし、裁判をする価値はないと思いますよ。
解雇で一番多いトラブルは、会社は辞めてくれというようにほのめかしをしただけなのに、労働者が解雇だと勘違いしてやめてしまう場合です。
きちんと解雇とかクビといわれているかどうかですね。
＞突然の解雇なので１カ月分のお給料は頂けるものなのでしょうか？
解雇といわれているのであれば、労基法の解雇の手続をしているかどうかです。
原則として、30日以上前に予告する義務があります。
できないのであれば、足りない日数分の平均賃金を支払う必要があります。
＞それと交通費が一部支給なんですけど、我が家は母子家庭なので無料の乗車券があるので交通費の支給がありませんでした。これは仕方ない事なのでしょうか？
当たり前です。
交通費は労働法の原則でいうと、労働者が負担すべきものです。
ただし、就業規則や賃金規定で交通費の支給の定めがあれば権利義務関係が生じるだけのことです。
通常は、実費支給なので求めるのは難しいし、裁判をする価値はないと思いますよ。
退職後の手続きについて。
８月末に会社を自主退職しました。ﾊﾟｰﾄで３年間勤め、会社で厚生年金と健康保険と雇用保険に加入していました。
今手元に離職票と社会保険離脱証明書があります。源泉徴収は15日以降に届きます。
今まで１日８時間～１２時間の週５で働いていましたが、家庭との両立が難しいため別の仕事を探しています。決まるまで失業保険を受けたいのですが、手続きの手順がわかりません。
収入がオーバーしていて旦那の扶養には入れないそうです。
失業保険、年金、健康保険の手続きはどの順番でしていけばいいでしょうか？年金と健康保険は市役所でするのでしょうか？
回答お願いします！
８月末に会社を自主退職しました。ﾊﾟｰﾄで３年間勤め、会社で厚生年金と健康保険と雇用保険に加入していました。
今手元に離職票と社会保険離脱証明書があります。源泉徴収は15日以降に届きます。
今まで１日８時間～１２時間の週５で働いていましたが、家庭との両立が難しいため別の仕事を探しています。決まるまで失業保険を受けたいのですが、手続きの手順がわかりません。
収入がオーバーしていて旦那の扶養には入れないそうです。
失業保険、年金、健康保険の手続きはどの順番でしていけばいいでしょうか？年金と健康保険は市役所でするのでしょうか？
回答お願いします！
tomatomadamさんの回答が非常に詳しいので、割愛させて頂きます。
職場の健康保険の任意継続については、保険者によって異なる場合があります。返却した健康保険の保険者へ、直接お尋ね下さい。分からなければ、退職した職場に問い合わせ先を確認し、直接退職した健康保険の保険者をお尋ね下さい。協会健保なら、tomatomadamさんの回答の通りです。
住民税（都道府県民税・市区町村民税）の納付書が送付される場合があります。万が一、最終給与で１年分全額引き落としされているならば、納付書は来ませんが、納付書が来た場合は納めて下さい。去年の所得で算出されたものです。
あと、万が一年内に再就職が決まらず、年末調整ができなかった場合（年末調整に未提出の書類があるまま、年末調整をしてしまった。あるいは、年末調整に間に合わないなど。）来年ご自身で確定申告をする必要があります。２～３月の期間内（指定日・指定会場に限り、日曜日もある)に行うことです。
職場の健康保険の任意継続については、保険者によって異なる場合があります。返却した健康保険の保険者へ、直接お尋ね下さい。分からなければ、退職した職場に問い合わせ先を確認し、直接退職した健康保険の保険者をお尋ね下さい。協会健保なら、tomatomadamさんの回答の通りです。
住民税（都道府県民税・市区町村民税）の納付書が送付される場合があります。万が一、最終給与で１年分全額引き落としされているならば、納付書は来ませんが、納付書が来た場合は納めて下さい。去年の所得で算出されたものです。
あと、万が一年内に再就職が決まらず、年末調整ができなかった場合（年末調整に未提出の書類があるまま、年末調整をしてしまった。あるいは、年末調整に間に合わないなど。）来年ご自身で確定申告をする必要があります。２～３月の期間内（指定日・指定会場に限り、日曜日もある)に行うことです。
日本の製品はほとんどが海外生産ですが、これを国内生産に切り替えて、
地方に工場を作り、仕事がない人に仕事を与えることは無理でしょうか？
もちろん人件費が商品に跳ね返り、商品価格が上がりますが、
それを防ぐために国内生産に切り替えた企業に国が人件費の補填をする事で、
失業者が減り、地方も活性化しませんか？
国が失業保険関連の経費と人件費補填を天秤にかけた場合、
とてもまかないきれない金額でしょうか？
自国の技術力やブランドや品質を海外に知らしめるための、
先行投資として国ができませんかね？
経済のこととか何も知らない素人の質問ですが、
上記が出来ないならその理由を誰かわかりやすく解説してください。
地方に工場を作り、仕事がない人に仕事を与えることは無理でしょうか？
もちろん人件費が商品に跳ね返り、商品価格が上がりますが、
それを防ぐために国内生産に切り替えた企業に国が人件費の補填をする事で、
失業者が減り、地方も活性化しませんか？
国が失業保険関連の経費と人件費補填を天秤にかけた場合、
とてもまかないきれない金額でしょうか？
自国の技術力やブランドや品質を海外に知らしめるための、
先行投資として国ができませんかね？
経済のこととか何も知らない素人の質問ですが、
上記が出来ないならその理由を誰かわかりやすく解説してください。
確かに国内生産に切り替えれば、雇用や税収も改善
されるでしょう。しかし、それにはざくっと二つの問題を
解決しなければなりません。しかし、それらは解決
不可能と私は考えてしまいます。
１．国が負担する場合の財源：
人件費を補填する場合、その財源はどこから来るのかが
大きな疑問です。
国の借金は2010年度末には約973兆円になる見込みです。
ですから、これ以上の国債の発行は難しいと思います。
人件費を国家負担にします。一方、企業は売上や利益を
得て、税金を支払います。この場合、支払われる税金の
方が、低いと思います。
２．国内生産設備の再構築：
結構、海外生産が増えたので、国内の生産設備は廃棄
されたもの、工場用地はマンションに転用されたケースが
あります。
これらを以前のように再構築するとなると、企業にそれだけの
余資があるかということです。また、それなら資金調達しようと
しても、株式市場は低迷しているし、銀行借り入れになります。
幸い金利は低いですから、担保能力があれば、銀行の貸す
でしょう。しかし、その結果、企業の財務体質は悪化します。
特に、広大な工業用地を新たに取得するのは地方といえども、
相当なコストが発生するのは間違いないでしょう。
されるでしょう。しかし、それにはざくっと二つの問題を
解決しなければなりません。しかし、それらは解決
不可能と私は考えてしまいます。
１．国が負担する場合の財源：
人件費を補填する場合、その財源はどこから来るのかが
大きな疑問です。
国の借金は2010年度末には約973兆円になる見込みです。
ですから、これ以上の国債の発行は難しいと思います。
人件費を国家負担にします。一方、企業は売上や利益を
得て、税金を支払います。この場合、支払われる税金の
方が、低いと思います。
２．国内生産設備の再構築：
結構、海外生産が増えたので、国内の生産設備は廃棄
されたもの、工場用地はマンションに転用されたケースが
あります。
これらを以前のように再構築するとなると、企業にそれだけの
余資があるかということです。また、それなら資金調達しようと
しても、株式市場は低迷しているし、銀行借り入れになります。
幸い金利は低いですから、担保能力があれば、銀行の貸す
でしょう。しかし、その結果、企業の財務体質は悪化します。
特に、広大な工業用地を新たに取得するのは地方といえども、
相当なコストが発生するのは間違いないでしょう。
国民健康保険について
今年4月末に仕事を辞めたのですが、国民健康保険の支払いをしていません。(現在は失業保険で生活中です）
(前の会社では3年位、社会保険加入してました）
（支払いの案内が来てないということは手続きができてないだけでしょうか？ちなみに保険証もってません。）
ちなみに、国民年金と住民税は支払いの案内がきているので払っています。
(↑手続きをしにいったときに一緒に国民健康保険の手続きもできてると思ってましたが。。。）
そこで気になったのですが。
①もし、次の職場で社会保険加入の仕事に就いたなら、空白の国民健康保険の支払いはしなくてもいいのでしょうか？
②また、社会保険加入（の仕事に就いたときに）手続き等の為に国民健康保険証がいるのでしょうか？
③今から国民健康保険に加入するなら手続きに必要なものはありますか？
無知なのでわかる方がいたら宜しくお願いします。
今年4月末に仕事を辞めたのですが、国民健康保険の支払いをしていません。(現在は失業保険で生活中です）
(前の会社では3年位、社会保険加入してました）
（支払いの案内が来てないということは手続きができてないだけでしょうか？ちなみに保険証もってません。）
ちなみに、国民年金と住民税は支払いの案内がきているので払っています。
(↑手続きをしにいったときに一緒に国民健康保険の手続きもできてると思ってましたが。。。）
そこで気になったのですが。
①もし、次の職場で社会保険加入の仕事に就いたなら、空白の国民健康保険の支払いはしなくてもいいのでしょうか？
②また、社会保険加入（の仕事に就いたときに）手続き等の為に国民健康保険証がいるのでしょうか？
③今から国民健康保険に加入するなら手続きに必要なものはありますか？
無知なのでわかる方がいたら宜しくお願いします。
大変ですね、そのうち良い事ありますよ、以下に回答しますね。
①もし、次の職場で社会保険加入の仕事に就いたなら、空白の国民健康保険の支払いはしなくてもいいのでしょうか？＝月締め日時によりますが基本支払いません。
②また、社会保険加入（の仕事に就いたときに）手続き等の為に国民健康保険証がいるのでしょうか？＝基本いりません、身分証明はいります。
③今から国民健康保険に加入するなら手続きに必要なものはありますか＝保険課に身分証明と配布される書類を提出すれば良いです。
①もし、次の職場で社会保険加入の仕事に就いたなら、空白の国民健康保険の支払いはしなくてもいいのでしょうか？＝月締め日時によりますが基本支払いません。
②また、社会保険加入（の仕事に就いたときに）手続き等の為に国民健康保険証がいるのでしょうか？＝基本いりません、身分証明はいります。
③今から国民健康保険に加入するなら手続きに必要なものはありますか＝保険課に身分証明と配布される書類を提出すれば良いです。
景気対策案でベーシックインカムを導入する場合に財源が必要です！
よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です！
年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です！
そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です！何より個人個人の収入が増えます！
そこで財源はどうするかの問題です！
私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています！
ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています！
年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です！
約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です！
財源が94兆円必要になります！
毎月だと7兆7千億円が必要になります！
消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です！
毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか？
消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか？
これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか？
公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます！
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です！
皆さんどうでしょうか？
よくベーシックインカムは駄目だ、
日本が怠け者だらけになるとか言われていますが私は違うと思います、なぜなら現状の社会保障がこれだけの様々な税金があり、国民が負担しているのに、全然良くならない日本です！
年金も掛け金の半分が税負担、生活保護、失業保険、JAL、原発、その他公務員人件費と経費が国家総予算です！
そこで、ベーシックインカムを導入すれば、公務員改革もスムーズにでき年金の掛け金も要らないし、失業者保険も要らないので一石二鳥です！何より個人個人の収入が増えます！
そこで財源はどうするかの問題です！
私はカジノ法案で国家経営のカジノと消費税増税する事をセットで考えています！
ベーシックインカムは18才以上の国民に毎月15万円と考えています！
年収制限も1000万円以上のある所得者は適用出来ない様にすればかなり現実的な政策です！
約6000万人が日本の労働者ですけど18才以上の国民で1000万以下は絞るとだいたい5千万人位です！
財源が94兆円必要になります！
毎月だと7兆7千億円が必要になります！
消費税1%で2.5兆円ですから、50%で125兆円です！
毎月15万円が給料の他に還付金として入ればどうでしょうか？
消費税増税が50%でも毎月15万円が入るならいいと思いませんか？
これが景気経済の回復と税と社会保障の一体改革だと思いませんか？
公務員改革が進めば、2割りで約8兆円が財源浮きますし、天下りや独立行政法人の廃止すれば10兆円が浮きます！
カジノで10兆円とすれば消費税50%が30%で済むかもしれません、兎に角かなり現実的な政策です！
皆さんどうでしょうか？
ベーシックインカムは
現段階では今すぐ国民の理解を得る事は難しいと思いますが、
将来的には賛成です
支給額は年齢に関係なく全国民に月額５万くらいにとどめて
『ギリギリ足りないから基本的にはほとんどの人が仕事を存続しなければならない程度』が妥当だと思います
(年齢制限を課さない事によって子供が居る家庭は高収入となり、少子化対策にもなるのでは…？)
財源は生活保護や国民年金、失業保険を統合する形なので
それらの生活保障で浮く分と、
財団法人への助成金・補助金をカットした分で確保していくべきだと思います
日本は「働かざる者食うべからず」という概念が強く、
根本的な次元が異なるベーシックインカムは
受け入れられるのにかなりの時間を要すると思われます
しかし、時間をかけてでも実施する価値はあると思います
現代の日本は産業の空洞化や雇用格差問題の煽りで貧困率が高く、
すべての貧困層に「働かざる者食うべからず」はかなり酷ですし
現段階では今すぐ国民の理解を得る事は難しいと思いますが、
将来的には賛成です
支給額は年齢に関係なく全国民に月額５万くらいにとどめて
『ギリギリ足りないから基本的にはほとんどの人が仕事を存続しなければならない程度』が妥当だと思います
(年齢制限を課さない事によって子供が居る家庭は高収入となり、少子化対策にもなるのでは…？)
財源は生活保護や国民年金、失業保険を統合する形なので
それらの生活保障で浮く分と、
財団法人への助成金・補助金をカットした分で確保していくべきだと思います
日本は「働かざる者食うべからず」という概念が強く、
根本的な次元が異なるベーシックインカムは
受け入れられるのにかなりの時間を要すると思われます
しかし、時間をかけてでも実施する価値はあると思います
現代の日本は産業の空洞化や雇用格差問題の煽りで貧困率が高く、
すべての貧困層に「働かざる者食うべからず」はかなり酷ですし
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