確定申告、教えてください。
主人、私(パート年収50万以内)子供3歳半の3人の家族構成です。

主人の会社の不景気で昨年5月から雇用形態が社員から委託(というのか?)個人事業主(?)になり、
厚生年金→国民年金
失業保険→なし
労災→主人が払う
健康保険(以前から土建を引き続き)社員扱い→個人事業主扱い
になりました。
ローンが組めなくなりそうなので、昨年のうちに土地を購入、新築し、住所を移転。年明け入居しました。

会社から5月までの源泉徴収票をもらい、生命、地震保険、年金等の控除証明やローン残高証明は揃っています。
数年前会社員だった頃の出産等の確定申告はやったことがあるのですが、今年は不動産所得があったのと、個人事業主になり、よくわかりません。

①税務署に相談に行きたいのですが、不動産所得について、他に何の書類が必要でしょうか?親から援助で贈与もありましたが、金額は住宅購入時期の非課税分にあたります。
②個人事業主の必要経費について、賃貸だったので家賃や光熱費、車検費用なども入りますか?3割くらいは必要経費に出来るような話を聞いたことがあります。その場合、家賃、光熱費も分かるものも必要ですか?原本ですか?コピーでもいいのですか?

この時期、税務署は混んでいるので一回で済ませたいと思ってます。何を持って行くべきでしょうか?
わかりやすくお願いします。
ご質問が多岐にわたるため長文となります、お付き合い下さい。

まず、新築された住居を購入する際に親から受けた贈与については、贈与税の申告をしなければなりません。
仮に、昨年より実施された直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度を利用される場合で、贈与税額が生じない場合であっても特例を受けるためには申告期限までに申告しなければ特例の適用は受けられません。
必要となる書類も多いため、早めに準備されることをおすすめします。
住宅取得控除(いわゆる住宅ローン控除)のために必要な書類とかぶりますが、別途必要となりますのでご注意下さい。

次に、確定申告についてですが、個人事業についても不動産所得についても全てを一申告書にて計算することとなります。
不動産所得について必要となるのは、収支内訳書(不動産用)となります。この内訳書に収入や不動産所得にかかる費用などを記載して所得を算出します。
事業所得についても、収支内訳書(一般用)がありますので、こちらを利用いただき所得を算出します。
事業の経費として計上できるのは、その収入を得るために要した費用のみとなります。また、領収書等の提出は必要ありませんが領収書等につきましては、本人による保存義務(7年)があるため大切に保管してください。
調査の際に領収書等で証明できない場合には、その計上した費用はないものとして所得を計算し直されてしまいます。

賃貸で借りている自宅や光熱費、車検費用などについてはその利用割合に応じて按分します。
つまり、自宅の一室を事務所として利用している(私生活スペースとしては一切利用していない)場合、その一室の面積に該当する家賃のみ経費として計上できます。また、光熱費なども利用面積で按分して構いません。
車検費用なども同様に、車を事業でどのくらいの頻度で使用しているかによって計上すべき割合が変ってきますのでご注意下さい。公私ともに使われているのであれば、3割程度を計上しておけばよろしいと思います。

税務署に持って行くべき書類としては、平成21年分の源泉徴収票と国民年金控除証明書、国民健康保険料の納付額がわかるもの(金額のみのメモでも良い)、生命保険料控除証明書、不動産の収入(貸している建物の名称や所在地、貸している人の氏名等)と費用明細(建物を取得したときの金額などがわかるものも)を記載したメモ、事業の収入とそれに要した費用の明細メモ、住宅取得控除を受けるために必要な書類、贈与税の特例選択のために必要な書類、通帳(還付になった際に必要)と印鑑だと思います。
事前に用意しておかないといけないものとしては、住民税の写しと不動産登記事項証明書、取得した住宅の請負契約書のコピーです。これらは住宅取得控除と贈与特例に必要となりますので、2部ずつ用意されることをおすすめします。
失業保険がもらえるかどうか
派遣社員で7年間働いており、雇用保険も納めています。
3年前に個人事業主として開業していましたが、売り上げはほぼゼロ。
白色申告のままでいました。
このたび、7年間の派遣契約が終了予定で会社都合として次月より
失業保険を受給しようと思っています。
開業してあるお店の売り上げはのぞめず、しばらくは次の就職先を
探す予定ですが一度派遣契終了前に廃業届けを出しておけば
失業保険をいただくことはできるのでしょうか。
また、廃業届けを出さなくとも売り上げが出ていないことが帳簿上で
証明できれば、受給できたりするのでしょうか。
少なくとも、個人事業主として開業しているということは、失業状態ではありませんので、失業保険はもらえません。今すぐ、廃業届出を出すべきです。
売上があろうと無かろうと関係ありません。
失業保険と生活保護
失業保険が貰えなかった(9か月しかかけてなく、会社側からの一方的な解雇)として、生活保護を申請し、保護が決定されたら、スポーツジムの会員権も喪失しないといけないのですか?またPCもうらないといけませんか?

もう、家電製品はリサイクルにだす準備しています。

あと、区役所の人に「俺の言う事がわからんかったら、パンフレット読め!それでも分からんかったら北九州市から出ていけ!」などと言われました。税金滞納なし、水道代もきちんと払ってきています。

スポーツジムの会員権喪失と、PCの売却、また、区役所の担当(男)の対応、どう思いますか?

北九州市にお住まいの方や経験者の意見を聞かせて下さい。
おかしなことが多いですね。
解雇であれば6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があれば雇用保険の受給は可能です。
離職票の離職理由が解雇じゃなく自己都合になっているのでは?

生活保護に関しては、必要最小限の生活用品(家電等)は処分なんて必要ありません、PCも今は情報を得る為の生活必需品として認めらる自治体が殆どです。

ただ、おかしいと思うのは、満足に働ける事が出来ないドクターストップの状態でスポーツジムとは?
働く事は出来ないがスポーツジムでトレーニングは出来るのですか?
リハビリ施設等ならわかりますが、ジムは理解出来ないですね。

※雇用保険は働く意思がありすぐにでも働ける状態でなければ受給は出来ません、ドクターストップが掛かっているならすぐの受給は無理ですので、受給期間の延長の手続きが必要になります。

尚、役所の職員の対応については、その職員及び上司に謝罪等を求めてください、それでも同じような対応であれば、最寄りの法テラスで相談してみてください、初回30分は無料で相談出来ます。

法テラス:電話 0570-078374
雇用保険は任意加入可能なのでしょうか?
個人事業主として希望するアルバイトのみに雇用保険を適用する事は可能でしょうか?
アルバイト側から請求があったわけではないのですが、雇用保険を負担するべきなのか悩んでおります。
アルバイトを辞めた時のその人達の将来の事を考えて。
(失業保険や、職業訓練など・・・)
小さな飲食店を経営しております。
「アルバイト」と申しましても学生から主婦や一般男性労働者まで幅広く考えられます。学生などはその“本業”の正確からして必ずしも適当ではないと考えられております。また一般の男女についても労働時間や労働日数により判断されます。

原則としては1週20時間以上の労働者は全て雇用保険の被保険者となります。
各種手続きについて頭を抱えています。。。
12月末で仕事を辞め、3月に挙式予定です。

嫁ぐところも式場も、私の現住所からは遠いので、仕事を辞めた年明けから、引越し、各種手続き・式の準備に専念しようと思っているところです。

私は現在健康保険ですが、彼の家族は自営業で国保です。
いつ入籍してどのように進めればスムーズにいくでしょうか?

また、失業保険の手続きや、銀行・証券口座(ネット)、プロバイダー、免許証等たくさん変更するものがあると思いますが、どの順番でやっていけば一番面倒でないのかわかりません。

最初は2月の後半に入籍しようと思っていたのですが、こういうことを考え出すと入籍の時期って結構重要なんじゃないかと思えてきました。

どなたかアドバイスをお願い致します。
まず、引越しと入籍は一緒の方が楽かと思います。
住所変更の手続きと、名前(姓)の変更手続きを別々にするのは大変でしょう。

各種名義変更(免許証・金融機関など)は、入籍+転入転出の手続きが済んでからですね。
住民票や戸籍抄本を提示しないといけない場合もありますので。

失業保険は、引越し後に新居の近くの職安でやれば問題ないはずです。
(結婚に伴う転居のため就業不可能となった場合は、待機期間なしで支払われますよ)

参考になると良いのですが。
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