約二年間働いてた病院を1月末に退職し、2月に結婚と同時に、失業保険を受給しました。その期間は扶養に入れませんでした。5月から今の職場に就職した矢先に、妊娠が発覚し、現在妊娠七ヶ月です。

扶養控除失敗したのでしょうか？？
去年の話なのですが質問させてください。

おととしに３月まで働いて扶養に入っていました。

翌年失業保険を出産の関係で延長して9月から1月までもらっていました。
その期間は扶養に入れませんでした。

年末調整は12月なので私はそのときは入れませんでした。

これって失敗だったのでしょうか？
12月に扶養に入っておけばよかったのでしょうか？

もし失敗していたらいくら損したのでしょうか？
教えてください。

ご質問の文面から推測すると、「扶養」のご認識が保険証のものと、税法上のものとでしっかり区分できていないのではないかと思われます。
保険証（社保等）での被扶養者認定については失業保険の日額も収入とみなされ、日額３６１２円以上を受給する期間は認定されません。
また、被扶養者認定後も、月額収入１０８３３３円以下、年収１３０万円未満という収入制限になっています。

一方、税法上の扶養（配偶者控除）の判定は、あくまで暦年（１～１２月）の所得で、非課税所得である失業給付は含めないことになっています。

あなたは去年失業給付しか収入がなかったようですので、税法上の所得は０円となり、旦那さんの年末調整時に配偶者控除を受けることができたのです。

しかし、あきらめてはいけません。
今からでも、期限後の確定申告をすることができます。
去年の旦那さんの源泉徴収票が必要ですのでご用意いただき、所轄の税務署で手続きを行ってください。
還付金を受けられるでしょうし、すでに確定しているＨ２１年度の住民税も更正されますよ。

無知なので教えて下さい。
約二年間働いてた病院を1月末に退職し、2月に結婚と同時に、失業保険を受給しました。
5月から今の職場に就職した矢先に、妊娠が発覚し、現在妊娠七ヶ月です。
1年
働いていないので育児休暇は、貰えませんが、出産一時金などは貰えるのでしょうか？

自分が被保険者の健康保険ということですよね？
出産日に加入している保険ベースになりますが出産一時金出産手当金の制度があるのであれば貰えます。

失業保険についての質問です！
先日仕事中にアナフィラキシーショックを起こしたんですが、その原因が草や花でした。
仕事は常に草の中に入ったりする仕事です。
会社と話し合った末、またシ
ョックを起こしたらこまるので、退社することになりました。
この場合すぐ失業手当はもらえるでしょうか？？

〉前職で雇用保険に加入しており、基本手当や再就職手当を受給していない場合、かつ、前職から１年以内に今の職場に就職された場合は前職での加入歴が通算されます。
それは所定給付日数の判断の話です。

受給資格の判断では
・最終の離職日以前2年間（1年間）に存在する、被保険者期間を数えます。
※「11日」には、有休など、出勤していなくても給与が支払われた日を含みます。

・前職の離職後、職安に離職票を出し、手続きをしていたなら、その前の期間は数えません。

傷病手当金について教えてください。現在、うつ病で半年近く休職中で、傷病手当金の受給を受けています。結論として、近々職場を退職する予定でいます。この場合、休職中の給与は支払われるのでしょうか？
私自身、会社の役員として登記されており、帳簿上は役員給与の未払いとして処理されているかと思います。
（昨年度の源泉徴収票には未払い分も給与支給総額に含まれていました）
退職後、就職活動をする予定ではありますが、役員なので雇用保険の対象から外れており、失業保険の受給も不可能かと思います。
退職するにあたり、この件に関して職場に聞きづらい部分があるんです。
労務関係にお詳しい方、教えて頂けないでしょうか？
よろしくお願いします。

傷病手当金についての手続き

健康保険では、法人が使用者となり
社長や役員は７５歳未満までは被保険者となることが出来ます。
なお、社長や役員は労働基準法上の労働者ではありませんので、
失業保険（雇用保険）や労災保険の被保険者となることは、原則として、出来ません。

社長や役員の場合でも下記の条件をすべて満たせば、傷病手当金を受給することが出来ます。

① 療養のため労務に服することが出来ないこと。（医師の意見が必要）
② 労務不能の日が連続して３日間あること。
③ 上記②以降で労務不能のため報酬の支払いがない日があること
④ 健康保険の被保険者であること。

すでに手当金を支給されているのでこういった
過程をへているものと判断されて下さい。

2、傷病手当の規定になります。

会社を退職し、健康保険の被保険者資格を喪失すると傷病手当金は、
原則として受給出来ません。
但し、被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き１年以上被保険者であった者であって、
その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けているものは、
被保険者として受けることができるはずであった期間、
継続して同一の保険者（全国健康保険協会又は○○健康保険組合）
からその給付を受けることが出来ます。
これを資格喪失後の継続給付と言います。

貴方は対象者になります。

【退職後も傷病手当金を受給出来る要件】

１．退職日に健康保険の被保険者期間が継続して１年以上。

２．退職時に傷病手当金を受給している。

３．退職日以前および退職日以後も継続して傷病により労務不能状態が継続している。

４．退職時に傷病手当金の支給が開始されてから１年６ヶ月未満である。
（まだ１年近く期間が残っています。）

保険料を支払わずに受給出来る保険給付です。

退職後の傷病手当金（資格喪失後の継続給付）は、
会社を退職し健康保険の資格を喪失し、
保険料を支払う必要がなくなったあとも引き続き保険給付として受給出来る制度です。

最低限１年間の保険料を支払えば、
退職後は保険料を支払わなくても
在職中の健康保険の保険者（健康保険組合等）から、
退職後も支給開始から最長１年６か月も受給出来る大変お得な制度と言えます。

この退職後の傷病手当金に関しては、よく誤解があります。
退職後は、新しい病気等に備えて
任意継続保険や国民健康保険に加入しなければならない訳ですが、
傷病手当金はこうした保険制度から支給されていると思っている人が多いのが実情です。
しかし、これは誤解です。上記の通り、在職中の健康保険の保険者から支給されます。

健康保険法が平成１９年４月１日に改正、傷病手当金に関しても改正されたのです。

現在では、退職後に傷病手当金を受給する方法は一つしかありません。
資格喪失後の継続給付」として退職後も傷病手当金を受給する方法です。
貴方のケースです。

傷病手当金の申請には、通常、「健康保険傷病手当金支給申請書」の提出のみで済みますが、
健康保険組合から「日常生活・療養状況申立書」の提出を求められることがあります。
提出するようにして下さい。

退職後の健康保険について

退職後の傷病手当金は「資格喪失後の継続給付」から受給出来るとはいえ、
傷病の治療費は自己負担３割で治療を受けることが出来るように、
退職後は、任意継続保険、国民健康保険のいずれかに加入する必要があります。

退職日までの被保険者期間が継続して２ヶ月以上あり、
退職日の翌日から２０日以内に加入の申し出をすることが必要です。
加入は自己が居住する地域を管轄する
全国健康保険協会各支部（都道府県単位）で自分で加入手続を行います。

以上参考になれば幸いです。