派遣切りに合いました。住む所もなくなります。失業保険とか住宅支援とか必要書類とか…猿にも分かるように教えて下さい。
それぞれの必要書類、それぞれの注意点とか…助けて下さい。
それぞれの必要書類、それぞれの注意点とか…助けて下さい。
6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間（加入期間）がありますか？
あれば、派遣会社から離職票を離職後早急に発行するように請求しておいてください、放っておくと中々発行しない会社もありますので、ご注意を。
次に、離職の発行が遅れる場合には無くてもいいので、ハローワークへ行って求職者登録を済ませてください、出来ればその時に雇用保険（失業保険）受給手続きも仮手続きが出来ますので一緒に行ってきださい。
住宅手当については、市町村役所の担当になります、また住宅の敷金等の貸付制度（総合支援貸付制度）も市町村の社会福祉協議会であります、詳しくは市町村役所でお尋ねになれば説明してくれます。
他に市町村役所で手続きするものとして、健康保険があります、国民健康保険への切替えですが、離職票の写し又は雇用保険受給資格者証があれば保険料が減免される事があります。
年金に関しては、年金機構の事務所で手続きなんですが、これも減免の可能性があります。
※雇用保険の受給資格が無い場合には、市町村役所か社会福祉協議会での生活保護の申請を、住宅の敷金等の給付もあります。（但し、雇用保険受給資格がある場合には生活保護は受けられませんのでご注意を）
あれば、派遣会社から離職票を離職後早急に発行するように請求しておいてください、放っておくと中々発行しない会社もありますので、ご注意を。
次に、離職の発行が遅れる場合には無くてもいいので、ハローワークへ行って求職者登録を済ませてください、出来ればその時に雇用保険（失業保険）受給手続きも仮手続きが出来ますので一緒に行ってきださい。
住宅手当については、市町村役所の担当になります、また住宅の敷金等の貸付制度（総合支援貸付制度）も市町村の社会福祉協議会であります、詳しくは市町村役所でお尋ねになれば説明してくれます。
他に市町村役所で手続きするものとして、健康保険があります、国民健康保険への切替えですが、離職票の写し又は雇用保険受給資格者証があれば保険料が減免される事があります。
年金に関しては、年金機構の事務所で手続きなんですが、これも減免の可能性があります。
※雇用保険の受給資格が無い場合には、市町村役所か社会福祉協議会での生活保護の申請を、住宅の敷金等の給付もあります。（但し、雇用保険受給資格がある場合には生活保護は受けられませんのでご注意を）
健康保険について教えてください。
今月中旬に退職しました。自己都合による退職です。失業保険をいただくつもりですが、前職場の経理の方から「失業保険額が多いと思うからご主人の扶養には失業保険もらってる期間は入れないと思う。」との事です。
この場合は、失業保険をいただいてる期間は国保に入り、その後主人の扶養に入ったらいいのでしょうか？
主人の職場には、退職までの半年分の総支給額を教えて欲しいとの事で総支給額は伝えましたが、扶養に入れるかの返事はまだです。国保の手続きが１４日以内という事なので、とりあえず、国保に加入したほうがよろしいでしょうか？
無知なため、教えていただきたく質問しました。
また、扶養の件がハッキリするまではと思いハローワークには行っておりません。
そちらの手続きも早めがいいのでしょうか？
失業手当てをいただかず、主人の扶養に入る事も考えましたが・・・
どなたかご存知の方、教えてください。
今月中旬に退職しました。自己都合による退職です。失業保険をいただくつもりですが、前職場の経理の方から「失業保険額が多いと思うからご主人の扶養には失業保険もらってる期間は入れないと思う。」との事です。
この場合は、失業保険をいただいてる期間は国保に入り、その後主人の扶養に入ったらいいのでしょうか？
主人の職場には、退職までの半年分の総支給額を教えて欲しいとの事で総支給額は伝えましたが、扶養に入れるかの返事はまだです。国保の手続きが１４日以内という事なので、とりあえず、国保に加入したほうがよろしいでしょうか？
無知なため、教えていただきたく質問しました。
また、扶養の件がハッキリするまではと思いハローワークには行っておりません。
そちらの手続きも早めがいいのでしょうか？
失業手当てをいただかず、主人の扶養に入る事も考えましたが・・・
どなたかご存知の方、教えてください。
補足 返信遅くなり申し訳ございません
失業手当を受給しても私が示した条件（年収130万等）の要件に該当すればご主人の扶養に入れます。
また、失業手当を含めた収入が私が示した条件を超えるならば失業手当期間終了後主人の扶養に入ることになりますがその際にはご主人が勤めている事業所を通して年金事務所に届出することになり、失業手当の受給が終了したのであれば雇用保険受給資格者証（コピー可）の提出が必要です。
収入の確認のために、いつで失業保険が終了したかを確認するために。
また、社保資格喪失通知書は不要です。
手続上、主人の会社からは国保が切れた日等の確認がなされると思います
失業手当を受給しても私が示した条件（年収130万等）の要件に該当すればご主人の扶養に入れます。
また、失業手当を含めた収入が私が示した条件を超えるならば失業手当期間終了後主人の扶養に入ることになりますがその際にはご主人が勤めている事業所を通して年金事務所に届出することになり、失業手当の受給が終了したのであれば雇用保険受給資格者証（コピー可）の提出が必要です。
収入の確認のために、いつで失業保険が終了したかを確認するために。
また、社保資格喪失通知書は不要です。
手続上、主人の会社からは国保が切れた日等の確認がなされると思います
雇用保険に加入してどのくらいで失業保険もらえますか。
自己都合の場合、賃金の何割程度もらえますか。
また給付期間はどのくらいでしょうか。
自己都合の場合、賃金の何割程度もらえますか。
また給付期間はどのくらいでしょうか。
自己都合退職であれば退職時に雇用保険加入期間が12ヶ月必要、会社都合退職であれば6ヶ月必要です。
失業給付の支給日額は自己都合でも会社都合でも変わらず、平均賃金の80％～45％です。
80％～45％と幅があるのは、在職中の給与が多かったほど失業給付の給付率が低くなり、在職中の給与が少なかったほど失業給付の給付率が高くなるという調整をするためです。
所定給付日数は、雇用保険加入期間1年の場合共通して90日分です。
mamamamayuxさん
失業給付の支給日額は自己都合でも会社都合でも変わらず、平均賃金の80％～45％です。
80％～45％と幅があるのは、在職中の給与が多かったほど失業給付の給付率が低くなり、在職中の給与が少なかったほど失業給付の給付率が高くなるという調整をするためです。
所定給付日数は、雇用保険加入期間1年の場合共通して90日分です。
mamamamayuxさん
雇用保険の加入期間は、いったん途切れてもトータルされるのでしょうか?
年末で勤めていた会社を解雇になり、年明けからハローワークに失業給付を申請することになりました。
私は転職経験があり、前職との間には1カ月ほど空白の期間もあったのですが、「雇用保険の被保険者であった期間」とは、前職の被保険者であった期間もトータルされるのてしょうか?
直近の会社の在籍期間だけだと6年になるのですが、前職と合わせると20年以上になり、だいぶ差が出てきます。
どちらの期間で支給日数を判断されるのでしょうか?
ちなみに、過去に失業保険の申請・給付を受けたことはありません。
年末で勤めていた会社を解雇になり、年明けからハローワークに失業給付を申請することになりました。
私は転職経験があり、前職との間には1カ月ほど空白の期間もあったのですが、「雇用保険の被保険者であった期間」とは、前職の被保険者であった期間もトータルされるのてしょうか?
直近の会社の在籍期間だけだと6年になるのですが、前職と合わせると20年以上になり、だいぶ差が出てきます。
どちらの期間で支給日数を判断されるのでしょうか?
ちなみに、過去に失業保険の申請・給付を受けたことはありません。
一旦途切れた場合、
失業手当など受けた場合は、再就職先からの
加入期間が再就職先で退職した場合の加入期間として
自己都合が退職した場合1年間必要です。
失業手当を受けなかった場合は
再就職先で1年以内に雇用保険に加入した場合
前職の加入期間が引き継ぎになります。
解雇の場合
20年の加入期間の場合
35歳以上45歳未満の場合270日
45歳以上60歳未満の場合330日の
給付期間になります。
ハローワークで手続をして、
待機期間（7日間）後に給付期間になります。
270日あるいは330日の間のゆっくりと再就職先を検索して
下さい。月2回以上の求職活動が必要です。
求職活動の範囲については説明会で詳しく説明があります。
その説明会などで、減免の措置、
国民年金（失業者が対象）や
国民健康保険（会社都合の場合の特例）について
確認してください。
失業手当など受けた場合は、再就職先からの
加入期間が再就職先で退職した場合の加入期間として
自己都合が退職した場合1年間必要です。
失業手当を受けなかった場合は
再就職先で1年以内に雇用保険に加入した場合
前職の加入期間が引き継ぎになります。
解雇の場合
20年の加入期間の場合
35歳以上45歳未満の場合270日
45歳以上60歳未満の場合330日の
給付期間になります。
ハローワークで手続をして、
待機期間（7日間）後に給付期間になります。
270日あるいは330日の間のゆっくりと再就職先を検索して
下さい。月2回以上の求職活動が必要です。
求職活動の範囲については説明会で詳しく説明があります。
その説明会などで、減免の措置、
国民年金（失業者が対象）や
国民健康保険（会社都合の場合の特例）について
確認してください。
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