緊急人材育成支援事業について
失業保険の支給が今月で終了しました
それでもまだ再就職が決まっていない状態です
そこで緊急人材支援事業の訓練を受講したいと考えています

今日、職業安定所にて申し込み用紙をもらってきたのですが
その際、窓口の方から
「選考会の面接では、しっかりした志望動機を述べないと不合格となりますよ」
「“スキルアップをはかりたいだけなら、一般の専門学校へ行ってください”と言われますよ」
と、かなり厳しいことを言われたのですが
具体的にはどのよなことを述べれば合格するのでしょうか

なお、受講したい訓練はIT基礎分野(職業横断スキル)です



また、募集案内の注意事項に
「再就職のために必要ないとハローワークが判断した場合は希望の訓練を受講できない場合があります」
と書いてあるのですが安定所(ハローワーク)で申込書をもらえたということは、必要と判断されたと解釈してもいいのでしょうか

ご回答お願いします
>具体的にはどのようなことを述べれば合格するのでしょうか

→ 「こういう仕事、会社、職種に就職したいと希望し就職活動を行っているが、現状では実務経験や資格などスキルに欠け、なかなか採用されない。ついては、この職業訓練を受講しスキルアップを果たした上でまた就職活動に取り組みぜひ再就職を果たしたい」

このように、目的は再就職であり、そのために必要なスキルの向上のため訓練に真剣に取り組みなんとしても再就職したい、という思いを伝えないといけません。なんとなく資格を持ちたいとか、勉強をしたいからとか、本来、手段である訓練そのものが目的化しているような方は、「勘違いしているよね」、ということになるわけです。

>「再就職のために必要ないとハローワークが判断した場合は希望の訓練を受講できない場合があります」と書いてあるのですが安定所(ハローワーク)で申込書をもらえたということは、必要と判断されたと解釈してもいいのでしょうか

→ ハローワークでは、講座を決めて訓練受講を申し込む際に、受講指示とか受講推薦とかの「あっせん」をします。これが出れば「再就職のために必要があるとハローワークが判断した」ということになります。

まだ申込書をもらった段階では、あっせんがされたわけではありませんので、「必要と判断された」ことにはなりません。

しかし、窓口で注意事項などの説明があり申込書が渡された時点で、事実上、この人に訓練受講をさせてよいとみなされたわけですので、あとは、ぜひこの訓練を受けたい、と本人が強く希望しさえすれば、ほぼ間違いなく「あっせん」は行われます。
失業保険受給金額について
失業保険の待機期間がもうすぐ終了し受け取るのですが
受給資格者証を見たところ、離職時賃金日額が7500円程で
基本手当日額が5000円程度となっているのですが
受け取ることになるのは1月大体どのくらいになるのでしょうか?
日額5000円ということで30日分で15万円ほどは貰えるということでしょうか?
よろしくお願いします。
待期満了日の次の日から認定日の前日までの分です。
次回からは、認定日から認定日の前日までの28日分(140000万円)になります。
一ヶ月単位では計算しません、4週間ごとです。

当たり前の事ですが、
「積極的に就職しようとする気持ち」と「いつでも就職できる能力(環境・健康状態)」があり、
「積極的に就職活動を行っているいるにもかかわらず就職できない状態」にある場合に給付されます。
この間みなさんに聞いたら病院に行ったほうが言われて、病院に行ったら
うつ病状態になっているそうです・・・

薬ももらいました、飲んでみましたけど効果がありません・・・
休職するか退職しかないって言われました・・・
休職して復職出来るほど覚悟もありません・・・

なので退職しようと思っています
いくつか疑問なことがあります・・・

退職して三ヶ月は働くのはダメって言われました・・・(三ヶ月間病院通えるほど、蓄えなんてありません・・・

保険証を会社に返しますから、これからは保険未加入者になりますよね
(これがあるからすぐに蓄えがそこをつきると思います

傷病金?とか失業保険は、今年入った新卒の人間には出ませんよね・・・

今の所はこれくらいしかわかりませんほかにもなにかありましたら、教えてください
うつ病は必ず治ります。できるだけポジティブに考える様に心がけてください。
早い内に手を打っておけば回復が早いのも確かです。

退職後は、社会保険の資格を喪失しますので
①国民健康保険に切り替える→市区町村役場の保健課、保険年金課等の部署で手続き。資格喪失証明書が必要です。
②任意継続で社会保険を使う→社会保険事務所で手続き。現在の保険証のコピーを持参
を選ぶことになります。

②の任意継続は、保険料を会社と折半していた分を全額自己負担することになり、加入は最長で2年までです。
また、前払い制ですから、月の前半の指定日までに納付しないと即喪失、となりますので注意が必要です。手続き時に全納、分納を選択することができます。また、厚生年金から脱退し、国民年金に切り替えになりますので、同時に手続きをします。

薬の件ですが、飲んですぐに効果が出る性質のものではありません。特に最初の1ヶ月は全く効いていないのでは?と思うくらいです。これは徐々に、ジワジワと効いてくるような感じです。どの薬でも即効性はありません。

初診の日から3ヶ月経過すると自立支援給付を受ける資格が発生しますので、市区町村役場の福祉課で申請書を貰って、先生に診断書を書いて貰ってください。診断書は実費負担になりますが、受給者証が交付されたら自己負担額は10%、収入の額(課税額)に応じて自己負担の月間上限額が定められます。例えば5000円、と認定されれば、5000円を超える医療費、投薬については無料、となります。

失業保険の対象になるのは、
●失業状態であること
●離職の日以前1年間に、雇用保険の被保険者期間 (賃金支払基礎日数14日以上の月)が通算6カ月以上あること
(「短時間被保険者」の場合は、11日以上の月が通算12月以上あること)
●ハローワークに求職の申し込みをしていること

が条件になりますが、ここでいう失業状態は、再就職する意志があり、いつでも就業できる状態が整っていて、実際に就職活動をしているのに就職できない、という人に支給されるものですので、病気や怪我の場合は給付されません。

しかし、今後の再就職のためにもハローワークに求職の登録はしておいた方がいいかもしれません。その際に、医師の診断書を提示して相談してみてください。失業保険の給付とは別に、今後のためです。

傷病手当は以下の要件を満たすことで給付されます。
①療養のため労務に服することが出来ないこと。
②労務不能の日が継続して3日間あること。(年次有給休暇を利用した休業でも構いません)
③労務不能により報酬の支払がないこと。
④健康保険の被保険者であること。(任意継続被保険者を除く)
この他にも細かい規定がありますので、社会保険事務所に問い合わせてみてください。

まずやることは
①国民健康保険に切り替える→傷病手当受給の上記④に引っかかるため
②薬をきちんと服用する。効果が出るまで早くて2週間程度、遅くとも1ヶ月少しで効き始めます。
③きちんと診察を受けること
④可能であれば一時的にでも親御さんの世話になること(経済的にかなり不自由する期間がありますので)
⑤ハローワークに求職の登録をすること
⑥自立支援給付の申請をすること
ですが、慌てて全部一気にやることはありませんし、手続き上できないものもあります。
社会保険事務所、ハローワーク(求職・給付金関係)や市区町村の福祉課(給付金関係)で教えてくれますから、聞いてみてください。

不安だらけだとは思いますが、必ず治りますから。少し経済的にも厳しい状態になりますが、親御さんを頼る等して乗り切ってください。必ず良くなります。
どうして格差ができたか ? 公務員だけ高給?

戦後、新憲法で始まりました。相対的には今より貧しかった。

でも、普通にまともに働いて、生活保護以下ではなかった。

組合は、民社党系、社会党系、共産党系があった
というのは虚構です。

組合とは別に共産党後援会を作っていたから、組合員は入る自由も入らない自由もありました。

社会党の右旋回に伴って、労組も右傾化し、賃金闘争を放棄した。

公務員は公務員二法で権利を奪われているので、人事院勧告が賃上げを決める。
よほどのことがない限り、マイナスはありえない。

少しづつでも昇給、一方戦いを放棄した民間労組、0回答ばかり。

これが格差の真相です。

そうしているうちに派遣とか、非正規とか、労働者が個々バラバラなのいいことに、最低賃金ギリギリで働かそう。

社会保険もかけなければ、失業保険もかけない、無権利状態で働かせ、辞めてもいつでも代わりはいる。と、恫喝。

小泉政治がこれに拍車をかけた。

これに反論、補強、別の角度からの意見等、お願いします。
こういう反日売国奴の不良朝鮮人である小泉政権やや安倍政権や福田政権や麻生政権で悪政ばかり行われたので、当然でしょう。

小泉の仕事は、日本国民に知られることなく、ロックフェラーを中心としたアメリカ支配層への利益供与を行うこと。

9・11アメリカ支配層自作自演の捏造テロを契機に、一気に金融ユダヤ寡頭独占を進めるデービッド・ロックフェラーが小泉の飼い主。

小泉を監督叱咤する金融ユダヤの代理人(日本支部)は、統一協会と創価学会の朝鮮カルト宗教と清和会。

郵政金融ユダヤ化は郵貯銀行を金融ユダヤハゲタカファンドが極小投資で買収し、今まで日本国債を買い支えていた郵貯資金を米国債購入に振り向け日本庶民のカネで米国経常収支の赤字が補填される構図。

郵政金融ユダヤ化による日本経済の破壊は郵貯銀行が日本国債を引き受けなくなる結果、国債が暴落し国債を大量に抱える民間銀行が疲弊する流れ。

ただ同然の株価になった銀行を金融ユダヤ資本が買い漁り、銀行から借り入れをしている製造業も、ユダヤの手に落ちる構図。

日本経済が金融ユダヤに乗っ取られ、日本人は金融ユダヤのためにただ働きさせられるはめに陥る。

小泉政権下での新生銀行のリップルウッドへの売却は、国内にいくらでも引き受けてのあった旧長銀をわずか10億円で金融ユダヤ資本に譲り渡し、8兆円の国費をつぎ込んで再建し、短期間で金融ユダヤにぼろ儲けさせた。

ダイア建設錬金術はダイア建設に対する1400億円の債権を整理回収機構がただ同然で、サーベラスに譲り渡し、予定通り産業再生機構がいの一番にダイア建設を救済で、これも金融ユダヤ錬金術の一環。

為替介入名目で米国債買い支えは、04年の4ヶ月間に為替介入資金として約35兆円を使い、そのうち約30兆円で米国債を購入し、為替差損を一兆円も出している。

為替介入は口実で米国債を購入することで軍事予算を増やし、アメリカのイラク戦を背後で支援することが目的。

自衛隊のイラク派遣は、日本が派兵すれば、米英の横暴さは水で薄められ目立たなくなるから。

米英の金融ユダヤ(ロックフェラーやロスチャイルドなど)にとって、この戦争が金融ユダヤのための戦争であると疑われないための自衛隊派兵。

国連常任理事国立候補は、日本が常任理事入りすれば、すなわち米国の票が2票に増えるのと等しい。

どうせ米国の属国にすぎない日本は、アメリカの言いなりで投票するので、ブッシュが日本の理事国入りを後押しをする。

MDミサイル防衛計画参加は、絶対に当たらないMD無駄遣いで儲かるのは、やっぱり、ロッキード・マーチン、ランド・コーポレーションといったロックフェラーの息の掛かった金融ユダヤ軍産複合体。

MD計画で巨額の軍事費が長期にわたって使われれば、アメリカ軍産複合体が大儲けできる構図。

朝鮮銀行に2兆円もの巨額の公的資金を投入したのも、韓国や北朝鮮をも支配しているロックフェラーに朝鮮銀行を通じて流れる仕組み。

もちろん、小泉自身も報奨金として壮大な裏金を金融ユダヤから受け取っているわけである。
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